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手帳が必要？ 福祉サービスについて
手帳の申請基準に満たない・・・
障害者手帳を持つのはちょっと・・・
といった方々でも、福祉の支援を受けて、よりよい生活・仕事を目指すことができます。
これは、障害者総合支援法という法律に基づいていて、
この法律が「障害のある人もない人も住み慣れた地域で生活するための、日常生活などの総合的な支援」を目的としているからです。
障害があってもなくても、自分が住んでいる地域で、よりよい生活を目指したいですよね。
誰でも適切な支援・サービスが受けられるようにと制定された法律です。
地域の役所、保健センターなどで相談すると、様々なサービスを受けられるということがわかるでしょう。
今回は、手帳不要で受けられるサービスについてご紹介していきます。
手帳を持つのに抵抗がある・・・
手帳の発行まで時間がかかりそう・・・
と支援を受けるのを諦めていた人、支援を受けたいけど受けられない人はぜひ参考にしてみてください。
【参考】障害者手帳の特徴や、申請方法などについては、こちらの記事を参照してみてください。
・障害者手帳ってどんなもの？ 条件と等級を解説
・・・手帳とはどのようなものなのか、取得するメリットなどを解説しています。
・障害者手帳はバレる？ 取得方法・メリットとデメリットなどを解説
・・・取得を迷っている方が多い「精神手帳」について、等級についてや申請方法、デメリットなどよくある質問をまとめました。
手帳不要で受けられる！ 福祉サービス
手帳がなくても、医師の診断書、聞き取りなどによって、障害がある・支援の必要性があると判断できれば支援を受けることが出来ます。
介護給付
これは、日常生活において支障がある人や、介護が必要とされる人に対しての支援です。
食事などの家事の支援や、外出する際の行動支援などがあたります。
- 居宅介護
・・・食事・清掃・洗濯などの家事の支援や、通院時の付添などを行います。 - 行動援護
・・・通院や外出の付き添い。外出時の食事・着替えなどもサポートしてくれます。 - ショートステイ（短期入所）
・・・家族が怪我などで支援できないとき、家庭とのバランスを取りたいときなどに短期入所できるサービス。高齢者向けと思われがちですが、若い世代での利用・精神疾患のケアのための利用も増えています。 - 施設入所支援
- 同行援護
- 重度訪問介護
- 重度障害者包括支援
など。
訓練等給付
生活で自立するための訓練・施設利用、就労のための訓練などのサービスです。
- 自立訓練
・・・金銭管理、挨拶などコミュニケーションなど自立した生活のための訓練や助言などの支援。 - 就労移行支援
・・・仕事をするために必要なスキルを習得。 - 就労継続支援
・・・一般就労が難しい場合の、体調に合わせた働き方を知る・スキルの準備や就労体験。 - 精神障害者グループホーム
・・・こちらも高齢者向けのイメージがありますが、高齢者向け介護とは別のもの。若い世代でも利用が多くある、自立した生活に向けてのサポートです。
など
相談支援事業
福祉サービスの利用のための計画案を作成したり、相談・質問などに対応してくれます。
- 基本相談支援
・・・生活など様々な課題について相談ができる場所です。 - 地域相談支援
・・・その地域での生活に関する相談ができる場所。長期入院からの退院後や自立時などに活用できます。 - 計画相談支援
・・・福祉サービスの利用にあたり必要な支援計画を作成。
自立支援医療
障害の改善のための治療に対して、医療費が給付・減免される仕組みです。
- 育成医療
・・・身体の障害がある児童について、効果がある医療に関する治療費の助成。 - 更生医療
・・・手術などで確実な効果があると期待される医療のための助成。 - 精神通院医療
・・・継続的な治療のための通院に関する医療費の助成。
地域の特性や個人に合わせた支援
障害のある人が自立した日常生活、社会生活をおくれるように、地域の特性・利用者個々の状況に応じた、柔軟な形態で効果的・効率的に支援を行います。
自治体ごとに様々な支援があります。
下記の事業の他にも身近な支援・必要なサポートが受けられることがありますので、まずはお住まいの市町村に悩み事を相談してみるとよいでしょう。
■必須事業
- 相談支援
- 移動支援
・・・通学・通勤などの際のサポートも。 - 意思疎通支援
・・・手話・筆談などでの意思疎通の支援。 - 地域活動支援センター機能
・・・困り事の相談や他者との交流など、地域で様々な機会を提供。
■任意事業
- 日常生活自立支援
・・・判断力が不十分な場合でも、地域や自宅で自立した生活がおくれるようサポート。 - 社会参加支援
・・・リハビリ、芸術などの機会の提供。 - 就労・職業支援
・・・
など。
どれも自治体ごとに申請ができます。
手帳がない。だけどサービスを受けてみたい、相談したいけど、どこにいけばよいのか・・・
という人でも、まずはお住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
