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障害年金の受給方法まとめ

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今回は、先日投稿した「障害年金」の受給資格や受給方法についてまとめてみました。
障害年金についての記事はこちら⇒障害年金とは?①〜基礎知識を知ろう〜

障害年金についてのおさらい

まずは、おさらいと称して障害年金について軽くまとめ直してみたいと思います。

障害年金とは、成人してから納め始める年金に備わっている公的年金の中の一つです。
原則的に、一定以上保険料を納付している人で日常生活に支障がでる、または働く事が困難な場合に金銭的な援助を受ける事が可能です。

障害年金の種類は3つあり、「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」があります。
しかし、障害年金を受給する為には、提出書類の準備の為に何度も病院や申請窓口に行く必要があるなど、煩雑で難しい書類申請手続きを行う必要があり、障害年金の受給対象者のうち約6割の方しか受給出来ていない現状があります。

障害年金の受給資格と必要書類

さて、ここからが本題です。なぜ障害年金は受給対象者の約6割しか受けられていないのか?その理由はこれから記載する内容を読めば少しずつ見えてくるかと思います。

障害年金に必要な書類

まず、障害年金の受給資格よりも先に障害年金を請求する際に必要となってくる書類を一覧として挙げてみます。

  • 受診状況等証明書(初診日の証明)
  • 診断書(障害状態の証明)
  • 病歴・就労状況等申立書(障害状態の申し立て)
  • 年金請求書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 課税または非課税証明書
  • 生計同一の家族の証明書
  • 年金入金口座の通帳写し
  • その他状況に応じた書類

(上記には一部省略できる書類があります)

いかがでしょうか?私ならこれを見ただけで諦めてしまいそうです・・・
戸籍謄本や住民票の取得なら想像がつきやすいと思います。(面倒なのに代わりはないですが・・・)しかし、それ以外のものに関しては、聞き慣れないものも多く大変難しく感じるかと思います。
ただ、見慣れないだけならまだしも、この中で一番難しいのが一番上の項目、「受診状況等証明書」つまり、初診日の証明です。

初診日なんて簡単に割り出せると思った方もいるかもしれません。
一般的に認識されている初診日はその障害を指定された病院に最初に診断された日を初診日というと思われていますが、「障害年金を請求する際の初診日」というのは、今ある障害の原因となった傷病について、初めて医師の診断を受けた日を言います。

例えば、現在うつ病を発症している方がいるとして、今はB医院という病院で通院しているとします。
ただ、今はB医院で通院していたとしても、最初に相談・診断を受けた病院がA医院だとしたら、A医院で一番最初に受診した日が初診日となります。

さらに、傷病が治癒した場合は、再度発症し医師の診療を受けた日が初診日となります。
このように障害年金の申請においては初診日は非常に重要であるにも関わらず、その日付が曖昧な場合が多く、初診日の立証が出来ない事によって申請書類の不備という形になってしまう事が多いのです。

障害年金の受給資格

障害年金を受給出来る資格は以下の3つの条件を満たしている必要があります。

  1. 初診日(現在の傷病もしくはそのきっかけとなった傷病で、医師に初めて診断を受けた日)当日に20歳以上65歳未満である
  2. 初診日当日に20歳を迎えると支払う義務が生じ、国民・厚生・共済年金のいずれかに加入しており一定期間保険料を払っている
  3. 障害の程度が条件を満たしている

障害の程度が条件を満たすとは、対象となる傷病が国民年金法と厚生年金法で定められた区分(1級・2級・3級と障害手当金)の症状に該当する必要があり、この等級によって貰える年金額が異なります。

障害年金の等級と障害者手帳の等級は違う

よく勘違いされやすいものとして、障害者手帳の発行は各自治体が行っているのに対して、障害年金は年金機構が等級の認定を行っています。
なので、「障害者手帳が1級=障害年金が1級」という訳ではありません。

自分で申請するのが難しければ専門家を頼るのもあり

このように、障害年金の申請は複雑で自分で請求するには難しい部分も多いです。
ですから、この手の手続きなどに強い社労士などの専門家に依頼するのも1つの手ではあるかと思います。
ただ、個人的には障害の年金を貰う為に、知識の豊富な専門家に頼まなければ行けない程煩雑な仕組みに疑問を覚える所もありますが、今後の法改正などに注目したいですね。


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